日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利に相当する無担保コールレート翌日物を「1.0％程度」で推移させる方針を決定しました。利上げは見送られ、賛成8、反対1でした。 ただし、今回の決定を「日銀が利上げに慎重になった」と単純に読むのは適切で…

日本銀行は7月31日、8月から12月までの「米ドル資金供給オペレーション」の実施日程を公表しました。 公表資料によると、日銀は原則として週1回、固定金利で米ドル資金を供給します。供給金額には一律の上限を設けず、金融機関が差し入れる適格担保の範囲内…

日本銀行は2026年7月31日、「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2026年7～9月）［日程更新］」を公表しました。 今回新たに示されたのは、主に2026年8月に国債買入れを実施する具体的な日程です。月間の買入れ予定額や残存期間別の配分が…

日本銀行は2026年7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0％程度に据え置きました。 ただし、植田和男総裁が会見で示したのは、利上げを休止する姿勢ではありません。基調的な物価上昇率が2％へ近づくなか、円安、企業の価格設定、インフレ予想、世界的…

キオクシアホールディングスは2026年7月31日15時30分、2027年3月期第1四半期、2026年4〜6月期の連結決算を発表しました。 売上収益は1兆7,671億円、営業利益は1兆2,700億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,422億円でした。前年同期と比べると売上収…

7月31日の東京株式市場で、半導体製造装置大手の東京エレクトロン株が急伸しました。一時は前日比7,010円、13.41％高の5万9,250円まで上昇しています。これは取引時間中の価格であり、終値とは異なります。 市場が評価したのは、単に直近の決算が良かったか…

2026年8月1日から、期限の切れた従来の健康保険証を医療機関や薬局へ持参しても、原則として保険資格の確認には使えなくなります。保険診療を受ける際は、「マイナ保険証」または「資格確認書」の提示が基本となります。 ただし、8月1日に突然、従来の健康保…

日本銀行は7月31日、「経済・物価情勢の展望」、いわゆる展望レポートの基本的見解を公表しました。 今回の中心的な見通しは、日本経済が中東情勢と原油高によって減速する一方、AI関連需要、賃上げ、政府の負担軽減策、緩和的な金融環境に支えられ、景気後…

日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、短期の政策金利に相当する無担保コールレート・オーバーナイト物を「1.0％程度」で推移させる方針を決めました。 採決は賛成8、反対1です。高田創審議委員は、政策金利を1.25％程度へ引き上げる議案を提出しましたが…

日本銀行は7月31日、国内の銀行振込や日銀当座預金、国債、外国為替、電子マネーなどの利用状況をまとめた「決済動向（2026年6月）」を公表しました。 今回の数字で目立つのは、全銀システムを通じた銀行振込の取扱金額が前年同月比15.8％増加した一方、手形…

政府・日銀が7月30日夜、急速な円安を抑えるため、ドルを売って円を買う為替介入に踏み切ったと報じられました。 円相場は同日午後10時30分すぎ、1ドル＝162円台後半から157円台まで急上昇しました。短時間で5円近く、割合にすると約3％の円高が進んだことに…

米暗号資産交換業大手のCoinbase Globalは、米国時間2026年7月30日の取引終了後、2026年4〜6月期決算を発表しました。 発表直後の時間外取引では株価が7％超下落しました。市場が強く反応したのは、総売上高と取引収益が市場予想を下回り、1株当たり損失もア…

米Microsoftの株価は2026年7月30日の米国市場で急騰し、終値は451ドル台、前日比で約15.5％上昇しました。1日の上昇率としては2008年以来の大きさです。株価上昇によって増えた時価総額は終値ベースで約4550億ドルと推計されます。取引時間中には上昇率が16…

2026年7月30日の外国為替市場で、ドル円相場が短時間のうちに大きく円高方向へ動きました。 ドルは今週付けた約40年ぶりの高値である1ドル＝164円近辺から、一時158円34銭まで下落しました。下落率は最大約3％に達し、1日の値動きとしては2022年以来の大きさ…

キオクシアホールディングスの株価が、2026年7月30日の夜間PTSで値幅上限の4万6,500円まで上昇しました。東証終値の3万9,500円に対して7,000円高、上昇率は17.72％です。 ただし、このPTSストップ高を「決算内容が漏れた」「翌日の上昇が確定した」と解釈す…

金融庁が、地方銀行や信用金庫、信用組合に対する検査・モニタリングの手法を改めます。 2026年夏から対象となる金融機関の職員に対し、金融庁や財務局へ不正・不適切な業務運営を知らせる情報提供窓口の存在を直接周知します。情報は匿名でも受け付ける方針…

ウクライナ国立銀行は2026年7月30日、政策金利を15％から15.5％へ引き上げ、31日から適用すると決めました。利上げは2025年3月以来、およそ1年5カ月ぶりです。 一見すると、この判断は最近の物価統計と矛盾しているように見えます。6月の消費者物価上昇率は…

米国株式市場では2026年7月30日、S&P500種株価指数が前日比で一時100ポイントを超えて上昇しました。大型テクノロジー株と半導体株へ買いが集中し、ナスダック総合指数も2％を超える上昇となっています。 ただし、今回の動きを単純な「米国株全面高」と理解…

欧州サッカー連盟（UEFA）と加盟する55の国内サッカー協会は2026年7月30日、国際サッカー連盟（FIFA）が進める新会社への外部資本導入計画に反対し、FIFA主催大会への参加を拒否する方針を全会一致で決めました。 ただし、今回の決定は「欧州各国が開催中の…

米国の物価上昇率は6月に低下しました。 しかし、今回の数字を「インフレが収束し、利下げが近づいた」と読むのは早計です。 米商務省経済分析局（BEA）が2026年7月30日に発表した6月の個人消費支出物価指数、いわゆるPCE物価指数は、前年同月比3.7％上昇し…

2026年7月30日午後から欧州市場序盤にかけて、ドル円相場は大きく変動しました。一時は1ドル＝163円73銭まで上昇した後、162円28銭まで約1円45銭下落し、その後は162円80銭台へ値を戻しました。 163円から162円20銭へ下がることは、1ドルを買うために必要な…

令和8年7月29日、財務省九州財務局と日本銀行熊本支店は、令和8年熊本地震で被災した人への「金融上の措置」を発表しました。 対象となるのは、災害救助法が適用された熊本県内の被災者などです。銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社、少額短期保…

日本銀行が2026年7月29日に公表した「貸出約定平均金利の推移」によると、国内銀行が6月中に新たに実行した貸出の平均金利は、短期・長期を合わせて1.767％となりました。1月の1.383％から0.384ポイント、前年同月の1.201％からは0.566ポイント上昇していま…